経済産業省は国際労働機関（ILO）に依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ、改善を促す専門家を派遣する。自社や取引先などの人権侵害リスクを把握し予防策をとる「人権デューデリジェンス（DD）」を巡っては、米欧を中心に重視する傾向にある。日本企業は対応が遅れており、世界のサプライチェーン（供給網）から外される懸念が出ている。

日本経済新聞